【詳細機能製品市場システム】

①分割売上機能（割売り・抜き売り対応）
歴代の元落管理が確実にされ、元落分や新入荷分からは､分割売上（割売り）ができます。元になる伝票を呼び出し、今回市で売上をする部分だけに本数と単価を入力します。これだけの操作で、元伝票からは売れた分が差し引かれ、今回売上分は新規伝票として生成されます。元伝票には当初入荷情報も残され、分割先の伝票とも関連を持ちますので、後からの修正にも正しく連動されます。荷主へも、どの伝票から分割売上をしたのかが分かるように、分割伝票には元の椪番に枝番をつけたものを採用しています。分割売上分を精算保留にして、全数を売り上げた時点で精算をするようなことも可能です。１明細上の本数は、全ての本数でなくても構いませんし、単価は1伝票別の単価のほか、行ごとの単価も入力でき、計算方法も行ごとに変えることもできます。


②自動買取り機能
自社で買い取る場合の専用機能があり、売上入力画面で専用な買番を入力するだけで完了します。買い取りをした椪は、次回市へ自動出品がされ、荷主№は自動で委託材から仕入材への移行がされます。自動出品がされた椪では、仕入原価の設定もされ、市売手数料や椪列料を差し引いた場合と差し引かない場合の選択ができます。

③各種保留機能
荷主への精算を次回以降に遅らせる機能や、請求を遅らせる保留機能があり、精算金額が少ない場合など、今回の支払を保留し、今後の精算に合わせて精算をすることができます。実際には売上をしたのに荷主側へは元落に見せかけたり、親会社請求業務へは回さない場合にも利用可能で、保留分だけの抽出やリストの出力ができます。あらかじめ決められた市回数で保留を自動解除することもできます。 ※精算保留、請求保留は、あくまでも一時的な保留であり、伝票を消し去るものではありません。

④売上入力後の明細調整が自由自在です
精算側と請求側で2重にデータを保有していますから、売上後の明細調整が請求書を気にせず自由自在にできます。サイズ、本数、単価はもちろん、椪番、買番までも修正でき、伝票の分割や削除も可能です。専用調整画面では、荷主ごとの明細が一覧で表示され、売上側との差額を見ながら連続的な調整ができます。

⑤見やすい精算書が発行できます
A4白紙用紙に見やすい精算書が発行できます。訂正や立替運賃、任意な精算項目も精算書入力で入力でき、木材明細の最後に、入力した項目名付きで印字されます。また、椪列料の計算は、運用基本設定で今回売上分か、今回新入荷分を対象にするかの選択ができます。さらに、カラーレーザープリンターを使用すれば、サンプルのような角印入りの印刷が可能となります。 ※自社控えはモノクロ印刷ができます。 ※サンプルは、製品、原木の併用パターンです。

⑥自社請求書の発行もできます
複式市場の浜問屋でも自社請求書の発行が任意にでき、市場売上には関係しないような取引について、自社名を入れた請求書が作成可能です。通常売上と同様な操作で、買番を特殊にして入力するか、通常の買方についても伝票ごとに場外売上を指定することができます。また、請求締日は市ごとのほか、得意先の締日に応じることもでき、一般の小売業に近い業務にでも対応できます。新建材などの等級、サイズが不要な商品にも長い品名入力機能があり問題なく対応できます。 ※この機能は、所属の市場規定に応じてご使用ください。

⑦元落の把握が容易にできます（在庫の把握）
樹種、等級、サイズの任意な指定、品名の一部指定、荷主、メーカー名の指定など、多角的な指定を可能にした元落参照画面があります。買方からの在庫の問い合わせ、荷主からの元落の問い合わせなどがスムーズです。自社材、契約材、返品材については、仕入先、原価の表示もされ、リストの出力も可能です。

⑧売上実績の参照が容易にできます
複式市場の浜問屋でも、自社で売上をした内容について、売上期間、樹種、等級、サイズ、買番、荷主などを指定した画面参照が即座にでき、リストの発行も可能です。買方への前回売値、荷主精算額など、見たいときにいつでも利用できます。参照期間は、ソフトが保有する期間であれば制限がありません。品名部分の一部指定も可能で、単式市場や複式市場での親会社では、全社的な参照ができます。

⑨全てレーザープリンターでの印字が可能
ランニングコストが安く、高速で静かなレーザープリンターだけの使用にこだわりました。製品に貼る売上伝票は、Ａ４－３連用紙や２連用紙を使用し複写伝票を使用しません。貼り付けやすいように、縦長の伝票に横書きにした実績もあります。精算書、請求書、積込指示書、出荷明細書などは、全てＡ４白紙に印刷します。カラーレーザープリンターにも対応し、精算書、請求書などでは、朱色の印影の印刷も可能です。 ※ご要望により、ドットプリンターへの対応も致します。

⑩多彩な計算・取引方法にも対応します
荷主ごとの材積丸目や表記方法への対応、サイズ変換機能（精算側サイズより請求側サイズに含みを持たせる自動機能）など様々なニーズに対応します。取引方法は、伝票別のほか明細ごとにでも指定ができ、本、m3、束、一式単価などが可能で、サイズ表記はメートル、尺貫、フィート･インチ等に対応できます。特殊な計算方法のストックも多く、容易にカスタマイズができます。

【詳細機能 製品市場システム】

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